生駒市議会 2022-12-21 令和４年第７回定例会（第５号） 本文 開催日：2022年12月21日
一つ目のご質問で、アンケートで削減の民意は示されたと説明されたが、アンケートは議員定数を24人から22人に変更することで実施されたものであって、アンケートから３名減との民意をどうやって把握したのかというご質問についてですが、アンケートは議員定数を24人から22人に変更する議員提出議案を協議する過程において市民へのアンケート調査が決まったものであります。
一つ目のご質問で、アンケートで削減の民意は示されたと説明されたが、アンケートは議員定数を24人から22人に変更することで実施されたものであって、アンケートから３名減との民意をどうやって把握したのかというご質問についてですが、アンケートは議員定数を24人から22人に変更する議員提出議案を協議する過程において市民へのアンケート調査が決まったものであります。
アンケート調査結果では、片山委員とほぼ同じなんですけど、市議会の活動に対する満足度が、満足とやや満足合わせて22.9％、ただ不満とやや不満を合わせたら31％で、やっぱり満足より不満の方が上回っており、更に分からないが43％ということで、やはり自分の感覚と市民の感覚というのがちょっと違うというのをこのアンケートですごく実感しまして、市民の皆様にとってはまだまだ満足のいく議会ではないというその点が私、議員
令和５年１０月から本格運行を予定しております市町村有償運送につきましては、令和３年度に実施いたしましたアンケート調査においてワークショップへの参加意向をお示しいただいた方や広陵元気号の利用者の方に御参画をいただき、種々御意見を伺った上で、交通事業者へのヒアリングや事業者へのサウンディング型市場調査等の内容を踏まえ、総合的に判断し、決定させていただきました。
その概略でございますが、国の取組、様々な技術革新等も踏まえ、２０５０年のカーボンニュートラルに向けて、本町独自の対策、施策を加味して、再生可能エネルギーのポテンシャル調査やアンケート調査の結果も参考に、本町の実態に即した削減量を積み上げ、試算を行っております。
特にアンケート調査によるいじめの認知率が低いことについて、子供たちが思い切って自分の気持ちを吐露できるように、担当課による訪問や研修など、各学校への積極的なアプローチの必要性を感じています。どのようにお考えでしょうか。 次いでお伺いをいたします。
24 ◯１１番 沢田かおる議員 このニュースの中に、皆さんにご意見をお聞かせくださいってあるんですけれども、意見を寄せるのは自治連合会なのか、ここの一番下の再編案のところに書いてある生駒市役所地域コミュニティ推進課の方にご意見を聞かせてもらうのか、それともアンケート調査を行っています建設部事業計画課の方に寄せたらいいのか、こちらのニュースに対してのご意見、ご要望、これはどちらの
「橿原市いじめ防止基本方針」の改定につきまして、事前にお配りをさせていただいております資料１「橿原市いじめ防止基本方針」、資料２「『橿原市いじめ防止基本方針』の改定について（概要）」、資料３「パブリックコメント実施結果概要及び意見内容と回答」、資料４「児童生徒への『いじめ』に関するアンケート調査結果」、以上の４点の資料を基に説明させていただきます。
重点対象や対策としては、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画において、そのアンケート調査から、事業所が特に軽量化又はリサイクルしたいと考えているごみのうち64.7％を紙ごみが占めておりますので、こちらのごみの減量を図るための取組が必要だと考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
加えて、本市では毎年、子ども・子育て支援施策に関するニーズ把握をするアンケート調査を行っておりまして、今年度は子育て世帯生活応援プレミアム商品券発送の機会にもアンケートフォームのＱＲコードを掲載した案内文を載せており、ウェブで回答をいただく方法を行っております。これらの取組の中で、子育てに関する各御家庭のニーズについてはおおむね把握をすることができているのではないかと認識をいたしております。
他に疑問に思うところは、自治会役員へ報告するタイミングでなぜアンケート調査を行わなかったのか。アンケートは廃止案や再編案の対象となる地域住民の実態を知り、利用者のニーズを把握してバス路線の在り方を考えるために行っているはずです。移動というニーズに、安全で快適な輸送サービスを提供することがバス事業者の役割ですから、アンケートは奈良交通が実施して利用者のニーズを反映した再編案であるべきです。
そして奈良交通からの沿線自治会役員等への再編案等の説明とともに、この方針についても説明して、アンケート調査実施時においても、文書を配布しましたが、市民にうまく伝わらず、情報が錯綜してしまったと考えております。
事実、先日公表されました令和４年度県民アンケート調査では、昨年と比べ生活が苦しくなったと感じている方が約８％増加しております。また、苦しくなったと感じている方は、お子さんを持つご家庭が多いという状況が報告されておりました。 言うまでもなく、子どもたちを取り巻く環境の改善や子どもたちへの支援には、市長がおっしゃったように県や国との連携が重要です。
29: ● 市街地整備課長 まず、駐車場のほうですけども、こちら、令和３年６月の県立医科大学・附属病院を核としたまちづくり事業等に関する特別委員会でご説明もさせていただきましたが、令和３年４月に実施いたしました医大附属病院来院者を対象としたアンケート調査で、現在、外来患者の７７％の方が、実際、車で来院されておりまして、将来的な整備ニーズとして５６％の方が駐車場整備
当委員会は、９月27日に委員会を開催し、事前に委員から提出された意見を踏まえ、アンケート調査結果報告書の内容について協議を行い、同報告書の内容を決定するとともに、同報告書をアンケート結果の取りまとめとすることに決定いたしました。 また、同報告書をパブリックコメントの資料とすることに決定いたしました。
本件については、パブリックコメント実施に当たり、アンケート結果をどのように取りまとめるかについて協議願うのですが、委託業者から提出され、事前配布しました生駒市議会の議員定数に関するアンケート調査の結果報告書の記載方法について、机上に配布しておりますとおり、浜田委員から意見が提出されておりますので説明を受けます。
この案の作成につきましては、アンケート調査のほうも実施をしておりまして、そういう市民の皆様の意見も踏まえた中でこの都市計画マスタープランというのは作成を進めてまいりました。
ＤＶ被害を受けている方、これで繰り返し受けている方というのは10人に１人ぐらいいるということなんですけど、先ほども言ったように、相談をしない人が４割ほどいて、実態としてはもうちょっと多くいるんじゃないかということを考えると、そのアンケート調査というようなものが必要かなと思うんですけど、市の方ではそういうこともやってるんですかね。
629 ◯内蔵敏文都市計画課課長補佐兼住宅政策室長 利用者にはアンケート調査を行っているんですけども、その声、代表的なものを言いますと、売手に寄り添った対応がよかったとか、根気よく交渉して成約に結びつけてくれたなど、約９割の方からいい評価をいただいております。
令和３年度からは、アンケート調査を基に職場実習の受入れに関心のある企業を市障害者雇用推進アドバイザーと共に訪問し、受入先の開拓に取り組んでおります。また、障害者の就労を支援する事業所や支援機関と障害者を雇用する企業がお互いのニーズや情報を共有することを目的とした企業交流会を令和２年度より開催しております。これらの取組を通して、障害者の一般就労につながる事例も出始めているところでございます。